【コロナ】「緊急事態宣言の解除」措置の成果と今後の対策とは?


令和3年3月21日をもって、1都3県の緊急事態宣言の解除が決定しました。
延長も行った緊急事態措置の成果とは、どんなものだったのでしょうか?
今度の対策についてもまとめました。
※3月18日時点の情報をまとめています。

緊急事態宣言の解除が決定

菅総理が令和3年3月18日の記者会見にて、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県について、3月21日をもって緊急事態宣言の解除が決定したことを発表しました。

具体的な成果とは?

記者会見の中で菅総理は以下のように、飲食店での対策で、大きな成果があったことを伝えています。

これまで、飲食店の時間短縮を中心に、ピンポイントで行った対策は、大きな成果を上げています。
引用:首相官邸 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

感染者数の減少

菅総理は、緊急事態宣言が発令された1月7日記者会見前日(3月17日) の1都3県の感染者数を比較し、8割以上減少していることや、東京都は緊急事態宣言の解除の目安としていた「1日当たりの感染者数500人」40日連続で下回っていることを説明しました。

感染者数 1月7日 3月17日
1都3県 4,277人 725人
東京都 2,520人 409 人※

※この記者会見にて、菅総理は東京都の感染者数については記者会見前日の17日ではなく、記者会見当日(3月18日)の323人を例に出しています。
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルスに関連した患者の発生(1785報)」の報道資料を確認したところ、17日の東京都の感染者数は409人と報告されています。
この結果から、17日も解除の目安であった500人は下回っていますが、18日より感染者数が多かったことがわかります。
参照:新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第1785報)

病床の使用率

病床の使用率については、千葉県の病床使用率が減少したことを例に挙げ、延長後に目安としていた病床の状況などの基準を安定して満たしていることから、解除の判断に至ったことを説明しています。

病床のひっ迫が続いた千葉県などにおいても、日を追って入院者が減少し、病床の使用率50パーセントという解除の目安を下回り、40パーセント以下となっております。
引用:首相官邸 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

今後の対策

“感染者数の横ばい、あるいは微増の傾向”や“人出が増加している地域”の存在からリバウンドが懸念されていることや、“変異株の広がりへの警戒が必要”とされていることから、各地域の状況を踏まえて国と自治体が協力して対策を続けるとしています。
「皆様へのお願い」として、マスク・手洗い・3密の回避などを社会全体で共有し、続けることが挙げられています。
そして、感染の再拡大を防ぐための“5本の柱”からなる総合的な対策が決定したことや国と自治体が連携して、これらを着実に実施することも発表されています。

5本の柱とは?

宣言の解除にあたり、再拡大防止のための対策として決定した「5本の柱」についてまとめると、下記のような内容になっています。
① 飲食の感染防止
② 変異株への対応
③ 戦略的な検査の実施
④ 安全、迅速なワクチン接種
⑤ 次の感染拡大に備えた医療体制の強化

第1の柱“飲食の感染防止”では、今回、解除が決定した1都3県においては、それぞれ都県の要請により、21時までの飲食店の時間短縮を継続し、これに対して1日4万円の支援を行うこととしています。

参照:首相官邸 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

まとめ

今回、緊急事態宣言の解除が発表されたものの、各都道府県によっては感染症拡大防止の対策として、独自のお願いを公表しているところもあります。
これからの季節、花見や歓送迎会、入園式や保護者を集めた懇談会など、多くの人が集まりやすい行事の開催が予想されます。
園や学校の方針によっては、式の時間を短縮したり、備品の貸し出しを中止したり、送迎の際には保護者に対してもマスク着用を求めるところもあります。
4月からの新たな生活に向けて、親子で持ち物などを確認してみましょう。



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