2021年1月7日、菅総理大臣が政府の新型コロナウイルス対策本部で1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。
前回との違いや、改めて注意すべき点を確認してみましょう。
※2021年1月7日時点の情報をまとめています。

緊急事態措置の実施期間・実施区域とは？

【実施期間】
1月8日（金）～2月7日（日）
【実施区域】
・東京都
・埼玉県
・千葉県
・神奈川県

緊急事態宣言での具体的な対策

感染リスクの高い場面で対策を徹底すること、飲食を伴うものを中心とした対策を講じるとされ、具体的には以下のような対策が考えられています。
・飲食店の営業時間短縮要請
・夜間の外出自粛の要請
・テレワークの推進など

緊急事態宣言期間中の要請内容

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページでは、緊急事態宣言の期間中にお願いする取り組みが公表されています。
その取り組みの中から、普段の生活の中で、あるいは子育て中に気になるポイントを以下にまとめました。

学校などに関する内容

前回、発出された緊急事態宣言との大きな違いは、学校など子どもたちが関わる施設に対して要請される内容です。
前回は休園や休校によって子どもたちが居場所を失い、保護者が仕事に行けないなど日常生活に支障をきたす状況が問題視されましたが、今回は一斉休校の要請はありません。
一斉休校はないものの、学校では部活動・課外活動・学生寮での感染防止対策の徹底、面接授業や遠隔授業の効果的実施など学修機会の確保に努めること、大学での懇親会や飲み会の開催については学生への注意喚起の徹底をお願いすると発表されています。
また、入試は予定通り実施されます。
学校関連において要請される内容は、以下の通りです。
・一律の臨時休業（一斉休校）の要請はなし
・保育所や放課後児童クラブなども開所を要請
・とくに1都3県では部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請

外出・移動に関する内容

・不要不急の外出や移動は自粛を要請
・20時以降の外出自粛の徹底
※ただし、生活や健康の維持に必要な外出・移動（出勤、通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、屋外での運動や散歩など）は自粛要請の対象外

イベントに関する内容

・不特定多数が集まるイベントは特別な対応が必要とされ、開催者に対して規模などの要件（人数の上限、収容率、飲食を伴わないことなど）に沿った開催を要請

飲食店などの施設に関する内容

・飲食店やカラオケボックスなどに対し営業時間の短縮を要請
　遊戯場や大規模な店舗などに対して同様の働きかけ
　営業時間：20時まで
　酒類の提供：11時から19時まで
・政府は、1都3県が時短要請を行う場合に支払う協力金を支援
（月額換算で120万円から180万円へ引き上げる）

職場に関する内容

・職場への出勤は自粛要請の対象外
・事業者に対し出勤者数の7割削減を目指すことをお願い
（テレワークやローテーション勤務、時差通勤など）
・事業継続に必要な場合を除き20時以降の勤務抑制をお願い

参照：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策
参照：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

まとめ

実施期間は1月8日から2月7日までの31日間。
小さなお子さんがいるご家庭にとって、期間中ずっと家で過ごすのは親子でストレスが溜まる原因にもなりかねません。
また、お家によっては、テレワークの会議中に邪魔をしないよう、テレビやゲームで乗り切っている場合もあるかもしれません。「今だけの辛抱」と言っても、長時間テレビやゲーム漬けになったり、体を動かさず部屋に籠ってばかりいると、心身ともに参ってしまいます。
換気の良い公園や広場などへ、健康維持を目的としたお散歩は自粛要請の対象ではありません。
一斉休校の要請はないことから、平日の午前中などは園児や児童が公園で蜜になる機会は少ないと予想されます。
ストレス解消や親子の関係性を良好に保つため、蜜にならない時間帯に感染対策を万全にしてお散歩できるよう計画してみましょう。いつもは見落としていた近所の公園、時間帯によって誰もいない広場など新たな発見があるかもしれません。
必ず収束すると信じて希望を持ちながら、この31日間を乗り切りましょう！