ふるさと納税はおトク！とよく耳にしませんか？
お得な制度ではありますが、ふるさと納税の仕組みをきちんと理解していないと損をしてしまう可能性もあります！
今回はふるさと納税のメリット・デメリットをまとめました。
「今年こそはふるさと納税してみたい！」という初心者の方はもちろん、
「去年と同じようにふるさと納税をやってみよう！」という方もぜひふるさと納税の仕組みを再確認してくださいね。
ふるさと納税の仕組み
「ふるさと納税」…その名前から税金？と思う方もいるかもしれません。
その思い込み勘違いです！
ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付ができる制度！
生まれ育った場所、旅行で行ったお気に入りの場所など好きな自治体に寄付をすることで、地域の特産品(返礼品)がもらえ、さらに寄付した金額の一部を本来納める税金から控除できる仕組みです。
ふるさと納税のメリット
ママライターが考えるふるさと納税のメリットは3つ！
【ふるさと納税メリット①】自己負担金は2,000円
確定申告やワンストップ特例制度を利用して税金の控除を受けることができます。
寄付の合計金額から2,000円を引いた額(上限あり)が、すでに納めた所得税や翌年の住民税から控除されます。
【ワンストップ特例制度・寄付の上限金額についてはこちら！】
【ふるさと納税メリット②】返礼品がもらえる
寄付金額に応じて、地域の特産物、家電、おもちゃ、寄付した地域のクーポン券など様々な返礼品が用意されています。
自己負担2,000円のみであれこれ返礼品を選べるので、家計にも役立ちます。
【ふるさと納税でおもちゃを選ぶのもアリ！】
【ママライターが2021年もらった返礼品】
現在、寄付金額に対する返礼品の金額割合の上限は3割となっています。
※災害支援などでの寄付は返礼品がない自治体もあります。
【ふるさと納税メリット③】寄付金の使い道を指定できる
「子育て環境の整備」、「医療・福祉の充実」、「自然環境の保護」など、寄付金の使い道を自治体へ指定することができます。
ふるさと納税のデメリット
ママライターが考えるふるさと納税のデメリットは3つ！
【ふるさと納税のデメリット①】節税・減税ではない！
簡単に言うと、ふるさと納税は翌年に払う税金を前払いしているだけ。
その年は寄付金の手出しが必要となります。
さらに翌年税金の控除を受けても2,000円の自己負担は必ずかかります。
収入が少なかったり、返礼品の還元率が低いと損をする可能性もあります。
貯金があまりない、余裕資金が少ないと感じるときは、ふるさと納税がかえって負担となることもあるので気を付けてください。
【ふるさと納税のデメリット②】控除限度額は毎年異なる
上限額は年収、扶養家族の人数、住宅ローンの有無によってそれぞれ変わります。
毎年ふるさと納税のサイトでシミュレーションしましょう。
上限額以上を寄付してしまうと、上限額以上はすべて自己負担となるので要注意！
【ふるさと納税のデメリット③】寄付者の名義に要注意
税金控除の対象となるのは納税者のみ。
普段納税していない専業主婦や扶養内で働いているママ、所得のない子どもがふるさと納税をやっても、全くお得になりません！
例えば、
『ふるさと納税サイトにママ(専業主婦)の名前で登録・寄付して、パパ名義のクレジットカードで支払い』といったケース。
この場合、ママが寄付者となってしまい税金控除の対象となりません。
(逆の場合もしかり！)
ママが返礼品を選ぶことが多いかと思いますが、サイトの登録・寄付金の支払いは必ず納税している人が行いましょう！
まとめ
知らないままふるさと納税を始めてしまうと、損してしまうこともあるのでぜひ何度も読んで理解したうえで始めてくださいね！
この時期のおすすめ返礼品は「フルーツ」！
いちごやみかんなど今が旬のものを産地からお取り寄せしてみてください。
生まれも育ちも九州。数年前に千葉に引っ越してきて、子育ても始めました。
どんな質問も否定形で返答するイヤイヤ期真っ最中の娘に悪戦苦闘中。自己肯定感の高い子にするために、日々勉強中です。
趣味は動画サイトで料理動画を見ること。
